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その他会議所からのお知らせ

コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金に「雇用調整助成金申請支援」を追加しました2020年05月29日

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新型コロナウイルス感染症に係る経済対策
コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金

厚木市内の中小企業及び小規模事業者(以下「中小企業等」)の皆さまに対し、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営への影響を抑え、経営の再建及び事業の継続に向けて取り組むことを支援するため、厚木市補助金等交付規則に基づき実施する事業です。

2020年5月29日(金) 「雇用調整助成金申請支援事業」を追加しました。

 

企業の事業継続への支援事業

(1)休業・短縮営業支援 【上限20万円】
緊急事態宣言を受け、市内の店舗・事業所等を「休業」あるいは「短縮営業」している事業者へ協力金を支給します。
なお、複数の店舗等を営んでいる場合は、各々が対象となります。

休業・短縮営業支援【上限20万円】
【休業支援】
(ア)4月25日から5月6日まで継続して休業した。【10万円】
(イ)5月7日から5月31日までの期間で10日以上休業を見込んでいる。【10万円】
(注意事項)(ア)のみ【10万円】又は(イ)のみ【10万円】でも申請可能です。
【短縮営業支援】
短縮営業とは、通常の夜間営業時間を午後8時過ぎとしていた事業所が午後8時以前に時間短縮することです。
(ウ)4月25日から5月6日まで継続して短縮営業した。【10万円】
(エ)5月7日から5月31日までの期間で10日以上短縮営業を見込んでいる。【10万円】
(注意事項)(ウ)のみ【10万円】又は(エ)のみ【10万円】でも申請可能です。
<対象>
厚木市内で事業を実施している事業者
<必要書類>
・事業活動を証する書類の写し
 ≪法人≫法人市民税申告書の写し等
 ≪個人事業主≫青色申告決算書又は収支内訳書等  なお、2019年の実績がない場合は開業届
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

(2)家賃助成【1か月の家賃額の1/2(上限20万円/月、千円未満切捨て)を3か月分で合計60万円まで】
前年同月比等で売上げが減少している事業者に対して家賃の1/2を助成します。
なお、複数の店舗等を営んでいる場合は、各々が対象となります。
<対象>
令和元年12月末日以前から厚木市内で事業を実施している事業者
<交付要件>
令和2年3月及び4月の平均売上げが、前年同月比の平均売上げより15%以上減少していること。
なお、令和2年3月及び4月と比較できる前年同月の売上げがない場合は、令和2年1月及び2月の売上げ平均より15%以上減少していること。
<対象経費>
令和2年3月から5月に事業を実施するため賃貸借契約している家屋及び土地の賃借料
(注意事項)単独の駐車場や倉庫等は家賃助成の対象にはなりません。
<必要書類>
・事業活動を証する書類の写し
 ≪法人≫法人市民税申告書の写し等
 ≪個人事業主≫青色申告決算書又は収支内訳書等  なお、2019年の実績がない場合は開業届
・売上がわかる書類
 ≪法人≫2019年法人事業概況説明書等
 ≪個人事業主≫2019年3月、4月の売上元帳又は管理台帳等
・家賃等の内容がわかる書類(賃貸借契約書又は領収書等)
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

 

がんばる企業を応援する事業

(1)新たなサービス展開支援【上限10万円、千円未満切捨て】
売上げの減少を最小限に抑えるため、工夫を凝らしている事業等に要する経費の一部を補助します。
<対象>
厚木市内で飲食店・小売店を営み新たなサービスを始めた事業者
複数店舗での共同事業及び個別店舗での単独事業も対象とします。
<対象経費>
令和2年3月1日から5月31日までの間に支払った次に掲げる経費
 (ア)飲食店等が新規にデリバリーサービス、持ち帰り弁当等に取り組む際に生じる経費
 (イ)新規サービスの宣伝用のぼり旗、チラシの作成、専用WEBサイトへの登録に係る経費
 (ウ)売上げ増に向けた取り組みに係る経費
 (エ)その他当該事業の実施について市長が認める経費
<必要書類>
・事業活動の内容がわかる書類の写し
・営業等に係る許可証又は届出書あるいは事業所のHPの写し等
・領収書又は経費明細書等
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

(2)キャッシュレスサービス導入への支援【上限10万円、千円未満切捨て】
令和2年3月から5月の間に導入したキャッシュレスサービスの経費の一部を補助します。
<対象>
厚木市内で飲食店・小売店を営む事業者
<対象経費>
令和2年3月1日から5月31日までの間に支払った次に掲げる経費
 (ア)キャッシュレス機器(タブレット、カードリーダー等)の導入に係る経費
 (イ)キャッシュレス機器のランニングコスト(Wi-Fi接続料、クレジット決済等の手数料)機器導入後3か月分
<必要書類>
・事業活動の内容がわかる書類の写し
・営業等に係る許可証又は届出書あるいは事業所のHPの写し等
・領収書又は経費明細書等
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

(3)雇用奨励金【一律10万円】
新型コロナウイルス感染拡大下に事業継続を図るため、令和2年3月から5月の間に新規で常用の社員、臨時職員又は復職した社員があった場合に雇用奨励金を交付します。なお、4月1日付の定期採用は対象外です。
<対象>
厚木市内で事業を実施している事業者
<交付要件>
令和2年3月1日から5月31日までの間に常用の社員又は臨時職員を採用又は復職させた事業者
<必要書類>
・事業活動を証する書類の写し
 ≪法人≫法人市民税申告書の写し等
 ≪個人≫青色申告決算書又は収支内訳書等  なお、2019年の実績がない場合は開業届
・採用辞令や雇用保険の写し等、雇用の実態がわかる書類
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

 

特定の施設運営の継続に対する支援事業

(1)感染拡大防止策の支援【上限10万円、千円未満切捨て】

<対象>
厚木市内の子育て関連施設(保育園、幼稚園、放課後児童クラブ等)
厚木市内の介護福祉関連施設や障がい者関連施設
<対象経費>
令和2年3月1日から5月31日までの間に購入した感染拡大防止策に必要な物品等の経費
(ア)マスク、消毒液、空気清浄器、加湿器等
(イ)その他市長が指定する感染拡大防止物品等
(注意事項)共通-国、県の補助事業で対象となった経費を除きます。
<必要書類>
・事業活動を証する書類の写し
 ≪法人≫法人市民税申告書の写し等
 ≪個人≫青色申告決算書又は収支内訳書等  なお、2019年の実績がない場合は開業届
・領収書又は経費明細書等
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

 

雇用調整助成金申請支援事業

【上限10万円、千円未満切捨て/申請は1回のみ】
雇用調整助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した費用の一部を補助します。
<対象>
・厚木市内に事業所を有する中小企業及び小規模事業者
・雇用調整助成金に係る緊急対応期間内に厚木市内の事業所で休業を行っていること。
(緊急対応期間とは、4月1日から6月30日までを感染拡大防止のため、更なる特例措置が実施される期間です。)
<対象経費>
・雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した際に生じる報酬、手数料等
(注意事項)助成金が不支給となった場合でも社会保険労務士に申請依頼した経費は対象となります。
<必要書類>
・厚木市内で事業活動を証する書類の写し
 ≪法人≫法人市民税申告書の写し等
 ≪個人≫青色申告決算書又は収支内訳書等。なお、2019年の実績がない場合は開業届
・領収書又は経費明細書等
・通帳の表紙及び1・2ページ目の写し

 

申請について

<受付期間>
令和2年5月15日(金)から令和2年6月30日(火)
(注意事項)感染拡大防止のため、ご来館による窓口でのお申し込みやお問い合わせはご遠慮ください。

<問い合わせ>
厚木商工会議所内「あつぎ中小企業応援交付金係」
電話(平日9:00~17:30/2020年5月29日までは土・日も受け付けます)
専用ダイヤル 0120-970-306

<申請書郵送先>
〒243-0017 厚木市栄町1-16-15
厚木商工会議所内 「あつぎ中小企業応援交付金係」行

<電子申請へのリンク・申請書式ダウンロード>
交付金の種類 リンク・申請書式 申請方法
 

・休業、短縮営業支援

・家賃助成

※WEB申込み、又は郵送の何れかで申請ください
web申請
PDF
WORD
郵送
・新たなサービス展開支援
・キャッシュレスサービス導入支援
・子育て関連施設支援
・高齢者関連施設支援
※郵送で申請ください

PDF
WORD 郵送のみ
・雇用調整申請支援
※郵送で申請ください

PDF
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