建築設計・工事監理等の「新業務報酬基準」について

平成17年末に発生した構造計算書偽装問題等を踏まえ、平成19年6月に建築基準法および建築士法が改正され、確認審査の厳格化および建築士の質の向上や建築士事務所の業務の適正化が図られました。
これに伴い、建築士事務所の業務報酬の算定方法等を示した「業務報酬基準」が30年ぶりに見直され、新たな基準が、去る平成21年1月7日に国土交通大臣により告示されました。
設計等業務の適切かつ円滑な実施により、建築物の品質確保を図るためには、建築主等が新業務報酬基準を理解することが重要ですが、新基準は十分に周知されていないのが実情です。このため、このたび、社団法人日本建築士事務所協会連合会より、同基準の周知協力依頼がありました。
 

（注）建築士事務所協会（建築設計事務所が会員で都道府県ごとに設立されている）で構成された連合会組織。（建築士法に規定された法定団体）

 
■業務報酬基準についてのパンフレット

　　（新しい建築設計・工事監理等の業務報酬基準が策定されました）

　　http://www.icas.or.jp/kenchikushiho/pdf/0319gyoumuhoushukijyun-hp.pdf

■建築主向け業務報酬基準リーフレット

 　（新しい建築設計・工事監理等の業務報酬基準が定められたことを知っていますか？）

　　http://www.icas.or.jp/download/pdf/kenchikunushi_leaflet.pdf