◆岡村会頭が鳩山総理らと雇用について懇談（１１月２６日付日本商工会議所ニュース・ファイルから）

　日本商工会議所の岡村正会頭は２５日、総理大臣官邸において行われた雇用戦略対話第１回会合に出席し、鳩山由紀夫内閣総理大臣はじめ関係閣僚や産業界、労働界の関係者と雇用について意見交換を行った。雇用戦略対話は政府の緊急雇用対策の一環として設立された会議で、岡村会頭のほか、鳩山総理大臣、菅直人副総理、平野博文内閣官房長官、長妻昭厚生労働大臣、古賀伸明日本労働組合総連合会（連合）会長、團野久茂同副事務局長、大橋洋治日本経済団体連合会副会長、樋口美雄慶應義塾大学商学部教授、宮本太郎北海道大学院法学研究科教授が構成員となっている。

　会合では、鳩山総理大臣から、雇用情勢の厳しさが増すことが心配される中、雇用問題解決に向け、知恵と力を貸していただきたい、との挨拶があり、引き続き、政府関係者や教育関係者も交えて、緊急的支援としての雇用維持、新卒者、貧困・生活困窮者に対する支援、および、雇用戦略の推進について出席者から意見を述べた。

　岡村会頭からは、「今後、デフレにより、雇用が縮小することも懸念され、官民あげて雇用対策に取り組むことは重要」「雇用を考えるには、長期的な視点が必要。雇用を創出するための新たな需要をどう起すか、政府は成長戦略を明確にし、研究開発や設備投資などを重視するといった方向性をはっきり打ち出すことで、産業界が採用に前向きに取り組むような流れをつくってほしい」「雇用調整助成金の要件の緩和について、早く、確実に実施してほしい」と要請するとともに、ジョブ･カードなど、雇用に関する商工会議所の取組みについて説明した。

　今回の会合の結果、雇用調整助成金の「生産量要件」の緩和を本年１２月から緊急的に実施することや、産業界が新卒や中途・通年採用の拡大に努めることなどが盛り込まれた「合意」がとりまとめられた。

首相官邸ホームページ「合意」  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/pdf/091125goui.pdf