雇用調整助成金等の要件緩和（平成２２年１２月以降）について

１２月以降、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和（※）されます。

※通常の生産量要件を満たす事業所に加え、以下３点を満たす事業所を助成金の対象とする。
　�@円高の影響により売上高又は生産量が減少
　�A売上高又は生産量の最近３ヶ月の月平均値が、３年前の同期に比べ１５％以上減少
　�B直近の決算等の経常損益が赤字

○ＰＲ「雇用調整助成金の生産量要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html

○（リーフレット）「円高の影響を踏まえ、３年前（リーマンショック前）の生産量との比較を可能にしました！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/a06-1a.pdf